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サービスライン:株式公開(IPO)支援

株式公開の豊富な経験と知恵を生かし、公開後の成長を視野に入れたサポート。

株式公開は資本戦略、成長戦略の中でも重要な手段の一つです。
近年、株式公開までの平均年数も短縮化されており、株式公開が身近なものとなっております。しかし、株式公開にあたっては、管理体制面の強化などさまざまな課題をクリアーしなくてはなりません。われわれは、株式公開の実務経験者の知識・ノウハウを最大限に生かし、株式公開時の実質審査をクリアーするための近道をご提案いたします。その一環として、不足しているリソースを提供するとともに、その実行支援も行います。さらに、株式公開においては、株式公開自体を目的とするのではなく、株式公開後のクライアントの成長を視野にいれたサポートを行います。

支援の内容

株式公開準備スケジュールの作成と進捗管理

必要事項を網羅した公開準備スケジュールを作成し、これに証券会社、監査法人からの指摘・指導を盛込んで適時リバイスしながら全体の進捗管理を行います。
株式公開準備における膨大な作業項目の優先順位と重要度を明確にし、効率的な進捗を支援いたします。

事業計画作成、資本政策策定支援

事業計画や資本政策など、経営陣が意思決定しなければならない事項に対して、数値や文書で分かり易く選択肢を提示しクライアントと弊社による作成⇔レビューを繰り返しながら全体最適を落とし込んだ成果物の作成と意思決定を支援いたします。

プロジェクトミーティングへの参加

プロジェクトミーティングに参加し、株式公開準備に関する意思決定や進捗報告等、必要な議論に漏れやダブリがないかを確認しながら、進捗の遅れに対する対処法など、必要に応じて適切なアドバイスを行います。

内部管理体制構築、各種規程作成支援

内部管理体制、管理資料及び規程はクライアントの事業内容に合わせたものを作るための議論を共に行ない、社内規程は公開準備に必要なものをベースにして、レビューによりその精度を上げるための支援を行います。
また、内部管理体制は見直しに際しての現場へのヒアリング、問題点の発見と解決策の策定及び実行支援と共に、見直し後の業務フロー作成支援も行います。更に、公開準備に当たり新たな課題となる内部統制構築・評価/J-SOX対応も、公開準備作業と並行して、効率的な実行を支援いたします。

申請書類(Ⅰ、Ⅱの部)作成、審査・質問対応支援

直前期、申請期の負担を軽減するため、申請書類作成及び審査・質問対応に必要な資料やデータの作成を事前にアドバイスいたします。
また、申請書類は最新の開示基準を踏まえてレビューすると共に、審査、質問事項に対する回答は、表現方法などの細部に渡って回答の作成を支援いたします。

導入のメリット

株式公開準備スケジュールの作成と進捗管理

証券会社、監査法人からの指摘や指導は、合格ラインや優先順位が明確なものばかりではなく、更に株式公開準備期間中に渡り、非計画的に発せられることも多々あります。弊社が指摘や指導の目的を噛み砕いて説明することで、重要度や優先順位が明確になり、突発的な課題にも効率的に対応することができます。

事業計画作成、資本政策策定支援

株式公開準備において意思決定を要する事項には、限られた経営資源の中では簡易に対処できる事項が多くないのが実情です。
例えば経理機能と財務機能を分けなければならいという要請には、人員が不足している現状で直ぐに人員増強を図ることが出来ない場合、どうすれば要請に対応できるかを模索する必要があります。
こういった課題に対して弊社が、なぜ機能を分ける必要があるのかを説明すると共に、要請をクリアするためのクライアントの実情に即した選択肢を提示することで、審査基準を満たした現実的な施策が明確になるため、意思決定がスムーズに行なえるようになります。

プロジェクトミーティングへの参加

多くの議論を要するプロジェクトミーティングでは、議題と参加者が多いことで必ずといって良いほど議論が発散し、進捗の遅れの原因となります。これには俯瞰的な立ち位置で統制する第三者の視点が有効であり、弊社がその役割を担います。
また、進捗の遅れには迅速な対処が必要となりますが、弊社がプロジェクトミーティングの場で、まず誰が何をすべきかといった対処法を適切にアドバイスできるため、軌道修正が可能になるだけでなく、経営者、役員陣が安心して意思決定に注力できます。

内部管理体制構築、各種規程作成支援

株式公開準備における膨大な作業項目の多くは、単純に業務が増えるというイメージから、各部門担当者にとって目的や重要性が理解されにくく、準備作業が足踏みしてしまうことが多々あります。これらの作業依頼を弊社が中長期的、俯瞰的な視点で行なうことにより、今やらなければならないという必要性や重要度、何からやるべきかという優先順位が明確になるため、各部門担当者が納得感を得た上で、自主的に行なう風土が浸透します。
また、公開準備に当たっては、新たに内部統制構築・評価/J-SOX対応が必要になりますが、これのみでもかなりの作業ボリュームとなるため、早い段階から計画的に対応することが公開準備作業全体をスムーズに進行させるために最も重要になります。
弊社は多くの内部統制構築・評価/J-SOX対応支援の経験から、公開準備作業との関連性を十分に把握しているため、公開準備作業自体に内部統制報告制度の視点を盛込むことにより、余計な負荷をかけずに、効率的な対応が可能になります。

申請書類(Ⅰ、Ⅱの部)作成、審査・質問対応支援

会計や開示の基準が頻繁に改訂される中で、申請書類や質問回答を限られた時間で適法に作成するには、専門的な知識を持った第三者のレビューを受けるのが最も効率的です。監査法人との協議時間が十分に取れない現在において、タイムリーに相談できる専門家が存在することは、クライアントにとって大きな価値となります。

市場別上場審査基準

株式公開を考える際、最も重要な決定事項のひとつが、市場の決定です。
市場は大きく既存市場と新興市場に分けられますが、公開準備に焦点を当てた場合は公開準備段階と公開後に分けて考える必要があり、公開準備段階での選択基準として、公開準備作業に直接影響し、その影響度も比較的大きい「上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」の作成の要否が挙げられます。


市場別上場審査基準


また、各市場は上場時に満たすべき基準があり、中でも形式基準は株主数や時価総額など、株式公開準備段階での資本政策立案等に影響を与える基準が設けられており、事前に各市場の形式基準を確認して株式公開準備の計画を立てる必要があります。各市場の形式基準は以下からご確認下さい。

矢印東京証券取引所第(1部/2部)

矢印東京証券取引所(マザーズ)

矢印名古屋証券取引所(1部/2部/セントレックス)

株式公開(IPO)のメリットとデメリット

株式公開を目指そうとする経営者の方々にとって最初に気になるのが、株式公開によるメリットとデメリットです。創業者利潤というメリットは、そもそも創業自体のインセンティブでもあるため一般によく知られていますが、その他、デメリットという表現で株式公開があたかも企業経営を束縛しかねないとも思えるような内容が言い伝えられています。
ここで重要なのは、デメリットはメリットを教授するための見返りとして、企業が果たすべき責任であり、言い換えれば当然の義務であるということです。従って、メリットとデメリットは切り離して考えるべきではなく、メリットを享受するための手段として一体で捉える必要があります。
デメリットをマイナスイメージとして捉えていては、メリットを享受する機会を逃してしまいます。以下で、一般によく言われるメリットとデメリットを用いて、その繋がりを確認します。


IPOメリット・デメリット

株式公開のメリット

株式公開のメリットとしては他にも考えられますが、ここでは大きく4つを取り上げています。この中で創業者利潤、知名度・社会的信用の向上は、上場企業として相応しい経営管理体制、情報開示体制を整備する中で得られる「人材レベルの向上」と、これらの公開準備作業の結果として「市場からの資金調達」が可能になったことにより、株式公開後に享受できるものです。
これらのメリットは、株式公開を果たした一時点に限られるものではなく、公開後も引続き得られるものがほとんどですが、これを実現するにはデメリットを回避していくことが非常に需要です。これにはデメリットの内容とその回避方法をよく理解しておくことが必要です。
また、これを理解することは、デメリットを、メリットを享受するための機会として捉えるためにも必要です。

株式公開のデメリット

情報開示義務

市場に流通した株式に対して投資判断をするには、開示された企業情報が唯一の判断材料になるため、適時に情報開示を果たすことは当然の義務といえます。これにより株式の取引高が増し、時価総額の増大、自己資本の増強、信用力の増大という好循環が生まれるため、情報開示義務は、正にこの好循環を生むための手段に他なりません。


買収リスク

市場で自由に自社株式が取引される以上、このリスクが少なからずあるというのは事実です。実際に買収防衛策に関する議論は多くの企業で聞かれるようになりました。これについて平時の対策としては資金、設備の有効活用等様々なものがありますが、最も重要なのは上記の情報開示や株主総会での十分な方針の説明です。当然IR戦略や株主総会の周到な準備は必要になりますが、これが万全であれば株主の理解を得ることができると共に、上記の好循環を生むことになります。


経営に対する圧力

株主総会での問答のように直接的に要請されるものや、株式の取引高の低下のように間接的に現れるものが考えられますが、これらは上記の情報開示などの要請を総称しています。従って、上記の個別の義務を十分に果たしていれば、決してこれのみをデメリットとして捉える必要はありません。


以上のように、一般によく言われる株式公開のデメリットは、メリットを享受するための手段であり、多くの上場企業が果たしている義務といえます。

株式公開(IPO)と内部統制(J-SOX)の関係

金融商品取引法により全ての上場企業に要請される内部統制報告制度(J-SOX)は、公開準備会社にとって新たな課題となっています。
株式公開準備会社では、株式公開申請期が内部統制監査初年度となるため、その準備は株式公開準備作業と並行して行う必要があります。


IPOとJSOXの関係



内部統制報告制度では、株式公開準備における内部管理体制整備とは違った視点での整備・運用が求められるため、早い段階で内部統制報告制度特有の要請事項を把握し、株式公開準備を合わせて計画的に対応することが重要です。

弊社では、株式公開支援、内部統制構築・評価/J-SOX対応支援の並行支援も行なっており、特に、直前々期から内部統制を見据えた内部管理体制の構築を支援することで、直前期にかかる負担を最小限に抑える支援を行っております。

矢印内部統制コンサルティング/J-SOX対応

弊社の強み

豊富なノウハウと実績

株式公開(IPO)支援経験者による豊富なノウハウ。毎年、1社~2社の上場実績。

株式公開までの近道を提案

株式公開までの道のりにはたくさんのハードルがあります。限られたマンパワーと時間の中で、合格点がとれる必要最低限のことに注視します。

証券会社、監査法人からの指摘の対応も重視

証券会社、監査法人の指摘は、本で読んでも回答・改善できるものではありません。知識と経験に裏づけされた支援が必要です。

上場だけでなく、上場後も見据えて

上場は手段です。上場後を意識した、強い管理体制の構築を強力に支援します。


図版

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