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経理業務改革・決算早期化支援

企業規模拡大の中での、業務効率化を視野に入れた仕組み作り。

成長企業にとっては、人材不足が大きな悩みの一つです。しかし、企業規模が2倍になった場合に、人も2倍にしなければならないかというと、必ずしもそうではありません。無駄なことはしない、特定の人に帰属しない、誰でもやれるやり方に変えていく必要があります。そのためには、業務の効率化を視野に入れた、「仕組みづくり」、「組織づくり」「人材配置」などです。われわれは、組織、業務フロー、管理帳票など、今までとは違う視点で改革していき、業務プロセスの再構築を支援します。

支援の内容

内部統制制度の対応、法令遵守など、企業をとりまく環境は刻々と変化しています。経理業務改革・決算早期化は経理といった一部門が努力しても成功するものではありません。事業環境の変化に対応するためには各部門が問題意識を持ちあい、積極的に協力し合ってこそ成功すると我々は考えます。
弊社の経理業務改革・決算早期化プロジェクトは、現状否認的な手法で改革を主導するのではなく、あくまでも貴社が主役の経理業務改革・決算早期化、仕組みづくりを専門家の立場で支援いたします。


経理業務改革・決算早期化フェーズ

経理業務改革・決算早期化事例

【携帯電話向けコンテンツ事業会社様】

A社様は主に携帯電話向けのコンテンツの配信サービスを行っておりました。
A社様は売上に応じて、管理部門の体制を現状の人数の二倍以上にすることを検討しており、弊社がプロジェクト開始した時点では管理部門がかなり混乱しておりました。
弊社はA社様の業務フロー(債権・債務管理、売上管理、仕入管理・入出金管理)をレビューさせて頂き、管理帳票・記帳方法(会計監査に耐えられる証憑の整備)など業務の抜本的に見直しを行いました。
結果、大幅な経理業務改革・決算早期化に成功し業務効率が図られ、管理部の体制も現状のままで、業務が軌道にのるまでの間、弊社で業務サポートさせて頂くことになりました。


~主な業務支援~

具体的には、月次・年次決算、財務報告、税務申告、給与計算まで幅広い業務支援を弊社が担当させて頂きました。

戦略経理コンサルティング

従来の経理・財務部門は法制度に対応するための、どちらかというと消極的な部門といった印象をお持ちの経営者の方も多いかと思います。
しかし、現在のように経営環境の変化が激しい中で経営の舵取りを行うには経営戦略に必要不可欠な計数分析は欠かせません。


~戦略経理とは~

企業における経理・財務部門の役割は本来、「戦略経理」を行うことにあると考えます。
戦略経理とは、経理・財務部門が経営戦略の企画段階から計画に参画し、経営管理情報を戦略的な視点で経営陣に提言し、経営を支援することです。


~経営者の参謀役~

これからの経営者には将来が見通せない、不確実性の中で的確な意思決定を行う力量が求められています。弊社が経営者の参謀役として、経営・財務部門が戦略経理部門となれるよう支援いたします。


戦略経理のキーワード

戦略経理支援フェーズ

導入のメリット

業務フローの構築

業務フローを構築するためには、業務の流れを図式化(フローチャート)し、誰にでもわかりやすく、かつ企業の実態が明らかになっていなければ意味がありません。弊社は「わかりやすい」をコンセプトに業務フローの構築の支援いたします。

管理帳票改革

業務フローから管理帳票、記帳方法の抜本的な見直しによる経理業務改革・決算早期化を行います。

規程・マニュアル作成支援

弊社はひな型の提供にとどまらない、貴社の業務にあった規程の作成、業務をマニュアル化することで属人的な業務を誰にでもできるような業務にするためのマニュアル化を支援いたします。

システム導入支援

現状の業務に合ったシステムの選定、導入、運用支援を行います。

弊社の強み

オーナーのウォンツに対応

経営環境の変化が激しい中での経営の舵取りには、欲しい数字を欲しいタイミングでアウトプットされることが必要です。経理業務改善支援では、経営判断に必要な数字を把握する管理会計面のサポートも行います。

少ない人員で最高のパフォーマンスを提供するために

会社が2倍の規模になったからといって、人員を2倍にしなければいけないわけではありません。最高のパフォーマンスを発揮するためには、仕組みづくりが大切です。

単なるJ-SOX対策だけでなく、お客様のニーズに合わせた対応

内部統制には、アクセルとブレーキの側面があります。とくに、J-SOXという観点とは別に、業務の効率性、有効性というアクセルにフォーカスした経理業務改革・決算早期化を行うことも有効です。

システム対応も含めて

より効率的な「仕組み化」を行うためには、システム導入が必要になる場合があります、弊社のアライアンスメンバーのシステム会社と一緒にサポートすることも可能です。

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