なぜ、これほどまでに急速に、中小企業の数が減少しているのでしょうか。
景気の回復局面でも休廃業が増えている要因は、後継者不足と経営者の高齢化という構造的な問題です。
帝国データバンク「全国社長分析」（2015年）によれば、経営者の交代率の低迷と経営者の平均年齢の上昇が読み取れます。
経営者の交代率は、昭和50年代（1975年～1985年）は、平均5％でしたが、2000年～2011年の約10年間の平均では3.5％、2014年でも3.83％と低迷しています。
経営者の交代率の低迷に伴い、経営者の平均年齢は上昇傾向にあり、2014年では59歳まで上昇しています。
また、日経新聞が行った調査によれば、1990年代に、60歳以上の経営者の割合は、29.8％に対して、2012年では51.8％まで伸び、この20年間で20％も増加していることわかります。さらに、帝国データバンクの調査では、過去5年間で交代した中小企業の経営者のうち、約3割が70歳以上とのデータが明らかになっています。
このように、交代率の低下が経営者の高齢化を生み出し、経営者の高齢化が進行していることが分かります。
特に、気になるのは、この先、10年もすれば385万社の5割を超える経営者が平均引退年齢の70歳に到達し、次世代に引き継がないといけない事業承継のタイミングを迎えることになります。10年後の中小企業はどうなってしまうのでしょうか？
