日本の経済、雇用を支える中小企業。その中小企業が、今深刻な問題に直面してます。
日本の雇用、経済の重要な背骨ともいえる中小企業、その数は、385万社で日本の企業数の99.7％（経済センサス－活動調査（2012年））、中小企業の従業者数は、3,216万人と、日本の雇用の約7割（経済センサス－基礎調査（2014年））を占め、日本を支える重要な存在です。
ところが、この中小企業に大きな、今、大きな問題が起こっています。
中小企業の数の動向をみてみると、1999年からら2012年までのたった5年の間に、484万社から385万社と、98.4万社と20％も減少してしまっています。
総務省の「事業所・企業統計調査」（2004年）によれば、年平均廃業数は、約29万社。
また、東京商工リサーチの調査によれば、2014年の休廃業・解散は、2万6,999件と、高水準で推移し、2014年の年間倒産件数9,731件に対して約2.8倍にのぼったと報じています。
とくに、資産が負債を上回っているにもかかわらず事業の継続を断念する企業が増え、その後も中小企業の休廃業・解散が高水準で推移していることが分かります。
とくに、倒産は沈静化しつつあるものの、廃業は、この10年で2倍まで増えております。
廃業が増えるのならば、開業の数がより一層増やそうということから、安倍政権のアベノミクスでは開業率を10％にまで拡大するための施策が検討されておりますが、日本の開業率は、約5％と、欧米の10％と比較しても、非常に低く、最近では、廃業率が開業率を上回る年も出てきました。
このまま中小企業の減少が続けば、中小・零細企業で働く人が失職し、技術力が失われ、日本経済全体が悪循環に陥ってしまうことも懸念されます。
では、なぜ、これほどまでに急速に、中小企業の数が減少しているのでしょうか！？
