サービス内容
上場は、経営者にとっては、“ご自身の大切な「作品」を社会へお披露目すること”です。
上場することは、今まで、自分の作品を自分の部屋だけに飾ってご自身や親族で眺めるだけだったのが、行きかう人や専門家の目にさらすことになります。
会社をオーケストラに例えると、今まで、公民館で身内に演奏しているところから、ちゃんとしたコンサートホールで演奏することになります。これは、演者にとって誇りになるし、同時に刺激になります。立派な作品や演奏であれば、社会が評価し、大きなお金を得ること、名声を得ること、それに憧れメンバーに加わりたいという人が増えてきます。これが資金調達や知名度、優秀な人材の獲得という、上場のメリットにつながります。
しかし、その一方で、世間の厳しい目にさらされることにもあります。
顧客の声にこたえることで、事業を伸ばす。そして、社会的信用度を得ることで、社会の声に応えていく。
そのためには、厳しい目にさらされて律することによって 信用を得ることが重要です。
株式公開にあたっては、管理体制面の強化などさまざまな課題をクリアーしなくてはなりません。われわれは、株式公開の実務経験者の知識・ノウハウを最大限に生かし、株式公開時の実質審査をクリアーするための近道をご提案いたします。その一環として、不足しているリソースを提供するとともに、その実行支援も行います。
特に、最近問題になっていること、株式公開をゴールにしてしまって、その後の成長がとまってしまうことです。株式公開を、事業のゴールでではなく、あくまで通過点としてとらえ、株式公開後のクライアントの成長を視野にいれたサポートを行います。
支援内容
株式公開準備スケジュールの作成と進捗管理
証券会社、監査法人からの指摘・指導を網羅した公開準備スケジュールを作成し、適時リバイスしながら全体の進捗管理を行います。特に、時間、人材など限られたリソースを最適に配分できるよう、重要度と緊急度を明確にし、より効率的に進捗できるようご支援します。
資本政策策定支援
資本政策は、一度実行すると後戻りができないため、株式公開準備でも重要です。私どもは、クライアントのビジョンを徹底的に理解して、さまざまある選択肢の中からご納得いただける事業計画に紐づいた資本政策策定を支援いたします。
【プロジェクトミーティングへの参加】
プロジェクトミーティングに参加し、株式公開準備に関する意思決定や進捗報告等、必要な議論に漏れがないか、優先すべき事項は何かを確認し、スケジュール通りに進捗できるよう必要に応じて適切なアドバイスを行います。
【内部管理体制構築、各種規程作成支援】
内部管理体制、管理資料及び規程はクライアントの事業内容に合わせたものを作るための議論を共に行ない、社内規程は公開準備に必要なものをベースにして、レビューによりその精度を上げるための支援を行います。
また、内部管理体制は見直しに際しての現場へのヒアリング、問題点の発見と解決策の策定及び実行支援と共に、見直し後の業務フロー作成支援も行います。
【内部統制（J-SOX）構築支援】
上記の内部管理体制構築とともに、公開準備に当たり新たな課題となる内部統制構築・評価／J-SOX対応も、公開準備作業と並行して、効率的な実行を支援いたします。
【申請書類（Ⅰ、Ⅱの部）作成、審査・質問対応支援】
直前期、申請期の負担を軽減するため、申請書類作成及び審査・質問対応に必要な資料やデータの作成を事前にアドバイスいたします。
また、申請書類は最新の開示基準を踏まえてレビューすると共に、審査、質問事項に対する回答は、表現方法などの細部に渡って回答の作成を支援いたします。
導入のメリット
株式公開準備スケジュールの作成と進捗管理
証券会社、監査法人からの指摘や指導は、合格ラインや優先順位が明確なものばかりではなく、更に株式公開準備期間中に渡り、非計画的に発せられることも多々あります。弊社が指摘や指導の目的を噛み砕いて説明することで、重要度や優先順位が明確になり、突発的な課題にも効率的に対応することができます。
資本政策策定支援
株式公開準備において意思決定を要する事項には、限られた経営資源の中では簡易に対処できる事項が多くないのが実情です。
例えば経理機能と財務機能を分けなければならいという要請には、人員が不足している現状で直ぐに人員増強を図ることが出来ない場合、どうすれば要請に対応できるかを模索する必要があります。
こういった課題に対して弊社が、なぜ機能を分ける必要があるのかを説明すると共に、要請をクリアするためのクライアントの実情に即した選択肢を提示することで、審査基準を満たした現実的な施策が明確になるため、意思決定がスムーズに行なえるようになります。
プロジェクトミーティングへの参加
多くの議論を要するプロジェクトミーティングでは、議題と参加者が多いことで必ずといって良いほど議論が発散し、進捗の遅れの原因となります。これには俯瞰的な立ち位置で統制する第三者の視点が有効であり、弊社がその役割を担います。
また、進捗の遅れには迅速な対処が必要となりますが、弊社がプロジェクトミーティングの場で、まず誰が何をすべきかといった対処法を適切にアドバイスできるため、軌道修正が可能になるだけでなく、経営者、役員陣が安心して意思決定に注力できます。
内部管理体制構築、各種規程作成支援
株式公開準備における膨大な作業項目の多くは、単純に業務が増えるというイメージから、各部門担当者にとって目的や重要性が理解されにくく、準備作業が足踏みしてしまうことが多々あります。これらの作業依頼を弊社が中長期的、俯瞰的な視点で行なうことにより、今やらなければならないという必要性や重要度、何からやるべきかという優先順位が明確になるため、各部門担当者が納得感を得た上で、自主的に行なう風土が浸透します。
また、公開準備に当たっては、新たに内部統制構築・評価／J-SOX対応が必要になりますが、これのみでもかなりの作業ボリュームとなるため、早い段階から計画的に対応することが公開準備作業全体をスムーズに進行させるために最も重要になります。
弊社は多くの内部統制構築・評価／J-SOX対応支援の経験から、公開準備作業との関連性を十分に把握しているため、公開準備作業自体に内部統制報告制度の視点を盛込むことにより、余計な負荷をかけずに、効率的な対応が可能になります。
申請書類（Ⅰ、Ⅱの部、ジャスダック上場申請レポート）作成、審査・質問対応支援
会計や開示の基準が頻繁に改訂される中で、申請書類や質問回答を限られた時間で適法に作成するには、専門的な知識を持った第三者のレビューを受けるのが最も効率的です。監査法人との協議時間が十分に取れない現在において、タイムリーに相談できる専門家が存在することは、クライアントにとって大きな価値となります。
◆株式公開（ＩＰＯ）のメリットとデメリット
株式公開のメリット
株式上場によって、会社は、広く一般投資家から資金調達を行え、株式を市場で自由に売買されるようになります。また、上場準備を通じて、上場企業として相応しい経営管理体制、情報開示体制を整備されることから、以下のようなメリットを享受できます。
（１）会社にとってのメリット
① 資金調達しやすくなる
② 社会的な信頼性が高まる
③ いい社員が採用できる
④ 管理体制の強化・充実
⑤ 社員との成功体験の共有
（２）株主にとってメリット
・創業者利潤
株式公開のデメリット
一方で、上場のためには、投資家が安心して投資できるよう、上場会社としての一定の適格性が求められ、証券取引所が行う審査（上場審査）にパスしなければなりません。そして、上場後も、思い通りに株主を選んだり、経営者が好き勝手を行うことができなくなり、株主や株を買おうとする人達のために必要な情報を開示しなければなりません。このため、以下のような負担を負います。
① コスト増加
② 事務負担の増加（会社情報の開示義務とその体制の確立）
③ 買収リスク
④ 経営自体に対する圧力／経営の自由度
◆株式公開（ＩＰＯ）と内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の関係
金融商品取引法により全ての上場企業に要請される内部統制報告制度（J-SOX）は、公開準備会社にとって新たな課題となっています。
株式公開準備会社では、株式公開申請期が内部統制監査初年度となるため、その準備は株式公開準備作業と並行して行う必要があります。
内部統制報告制度では、株式公開準備における内部管理体制整備とは違った視点での整備・運用が求められるため、早い段階で内部統制報告制度特有の要請事項を把握し、株式公開準備を合わせて計画的に対応することが重要です。
弊社では、株式公開支援、内部統制構築・評価／J-SOX対応支援の並行支援も行なっており、特に、直前々期から内部統制を見据えた内部管理体制の構築を支援することで、直前期にかかる負担を最小限に抑える支援を行っております。
内部統制コンサルティング/J-SOX対応
弊社の強み
豊富なノウハウと実績
株式公開（IPO)支援経験者による豊富なノウハウ。毎年、１社～２社の上場実績。
株式公開までの近道を提案
株式公開までの道のりにはたくさんのハードルがあります。限られたマンパワーと時間の中で、合格点がとれる必要最低限のことに注視します。
証券会社、監査法人からの指摘の対応も重視
証券会社、監査法人の指摘は、本で読んでも回答・改善できるものではありません。知識と経験に裏づけされた支援が必要です。
上場だけでなく、上場後も見据えて
上場は手段です。上場後を意識した、強い管理体制の構築を強力に支援します。
